2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
また、財務省前次官のセクハラ問題でも、財務省自体のセクハラに対する甘い組織体質が浮き彫りになっていました。政権の緩みが反映してのことか、幹部公務員のセクハラ問題が次から次に出てくるという印象を私や国民は受けています。 どこまで本腰を入れてのことか分かりませんけれども、五月三十一日は、安倍首相から野田大臣にセクハラ対策の指示も出ているのは御承知のとおりだと思います。
また、財務省前次官のセクハラ問題でも、財務省自体のセクハラに対する甘い組織体質が浮き彫りになっていました。政権の緩みが反映してのことか、幹部公務員のセクハラ問題が次から次に出てくるという印象を私や国民は受けています。 どこまで本腰を入れてのことか分かりませんけれども、五月三十一日は、安倍首相から野田大臣にセクハラ対策の指示も出ているのは御承知のとおりだと思います。
いずれにいたしましても、財務省自体は深く反省し、国民のために国の財政を総合的に管理運営する組織として、活力ある経済、豊かな社会を実現するために誠心誠意邁進してほしいと願っております。 今日、最後の質問者でございます。麻生大臣の御所見をいま一度、くどいかもしれませんが、お願いいたします。
ということなので、一生懸命、財務省自体が懸命に頑張ろう、再生しようとしているときに、せっかく火が鎮火してきたと思ったら、また火を燃やしてしまっているのが、私は、今大臣が犯しているあえて罪と申し上げたいと思います。それで本当に財務省の再生ができるかどうか、非常に憂慮せざるを得ないんですね。
なぜならば、財務省自体が認めて処分もしている、そういう中で、連日、セクハラの二次被害、三次被害を拡大するような発言を続けておられる中で、ついに、これはある意味、麻生大臣のそういう認識が全く欠けていることから、やはり日本でも罰則を、あるいは規則をちゃんと整備をするということが議論になってきている、こういうことでもありまして、ちなみに、もちろん、セクハラというのは、例えば、強制わいせつとか侮辱罪とか名誉毀損
これは、私も、この委員会でも、まさに安倍政権中枢が場合によってはもみ消しているんじゃないかという準強姦罪の疑惑の問題も予算委員会でも質疑させてもらいましたけれども、まさに強姦罪、あるいは強制わいせつ罪、名誉毀損罪、侮辱罪など問われ得る行為なわけですし、刑事責任だけじゃないですよ、民事上の賠償責任だって、例えば、その所属をしている記者の会社が相手方の会社、つまり財務省ですよ、財務省を訴えたら、まさに財務省自体
何を出すべきか、それは自分たちの利害の中で判断する、そういう意図があるからそういう姿勢を取るのであって、出せるものは全部出す、そして我々の判断に値するような情報は全部出す、そういう姿勢を財務省は本当に持っていかないと、財務省自体の信頼の基礎がなくなって、存在意義がなくなっていきますよ。本当に考えないと大変な問題だということを改めて申し上げたいというふうに思います。
やはり、見ておりまして、財務省自体があつものに懲りてなますを吹くような状態になっているのではなかろうかと考えたりしております。ある省の方から、財務省でヒアリングをするわけですが、そのヒアリングの席で説明をしていてお昼どきになったと。そのときに、食堂で食べるお昼御飯であっても一緒には食べられないんです、別々にお昼御飯食べに行くんですよと。
、菅財務大臣が指示をして、アメリカの公文書館に行きまして、これをひもといていくわけでありますけれども、これも東郷参考人のファイル、情報公開法、当時廃棄をしたということは外務省の問題ですけれども、財務省側も大変ずさんであったということであり、これは政府全体がやはりしっかりとした、今、外務大臣自身が改めて情報公開を含めまして文書の保存のあり方、公開のあり方というのは取り組み始めましたけれども、これは財務省自体
○尾立源幸君 今お聞きになったように、財務省自体、査定側では独自の効果の検証は行っていない。すなわち、要求側の経済産業省の調査、効果の検証、その報告を基に査定をしているということなんですが。 そこで、非常に問題なわけでございます。なぜかといいますと、経済産業省が平成十七年四月二十八日に出しております「研究開発促進税制の経済波及効果について」というレポートがございます。
これは新聞記事を取ってきたということではなくて、財務省自体のホームページですから、財務省の責任においてこれを発信しているわけですよ。ですから大臣、そこは違うんじゃないですか。
続いては、第三セクターの問題でございますが、この第三セクターは、直ちに財務省自体がこれに関与をするということももちろんできませんしいたしますので、まずはとりあえず総務省におきまして第三セクターの種分をしていただいて、行政上、住民の生活上必要なものの第三セクターは、これは健全に維持していく方法を考えなきゃなりませんし、そして同時に、経済的あるいは事業的に考えられた第三セクターにつきましては、これは財務省